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2005年12月15日 (木)

人口減少県自民党国会議員協議会

 

KIF_1927












 



 来年度の税制改正を審議する税制調査会小委員会の議論もいよいよ大詰めの段階を迎え、たばこ税や郵政民営化に関わる消費税の扱い及び次年度以降の環境税に対する取組みの方針決定を残すのみとなり、来年度予算案も20日の内示にむけて最終段階を迎えています。

 財政状況極めて厳しい折柄、各予算の編成動向が大変気になるところですが、地方出身議員として地方分権・地方の自立を訴えてきた私にとって、現在一番気懸かりな点は、やはり「地方交付税がどのようになるのか、平成16年度のような大幅削減はないのか」ということです。

 地元の愛媛県や各市町が予算編成すらままならない状況にあることをしっかりと受けとめて、対策を練っていかなければと思っています。

 ところで、私は人口減少県自民党国会議員協議会で愛媛県選出国会議員団の代表の一人として活動しているところです。

 この協議会は、財政窮乏県もっと露骨に言えば貧乏県の国会議員が集まり、その現状をお互いに認識し合った上で、統一行動をとるための会であり、本日午前に急きょ開催されました。

 そこでは、地方交付税の総額確保に関する決議()を審議し、

①平成十八年度は、昨年の政府与党合意により地方交付税等の一般財源の総額について、前年度と同水準を確保することが必要不可欠である。

②特に人口減少県においては、大幅な税収増は期待できず、地方財政が破壊的打撃を受けないよう必要な地方交付税総額を確保する。

との決議を採択しました。

 その後、有志数名で、総務省及び財務省を訪れて、竹中大臣・谷垣大臣に決議を添えて要望すると共に、自民党本部で中川政調会長にも強く支援依頼をしてきたところです。

 

 それにしても、地方分権をめざして税源移譲が徐々に進んではいますが、人口減少県にとっては大幅な税収増を見込むことはできません。従って、毎年地方交付税をもって中央と地方の格差是正のため、財政均衛を図るために、空しい陳情を繰り返さなければなりません。

 地方分権を本気で進めるならば、このような要望活動が不必要となるように、すなわち地方交付税をあまりあてにせず財政均衛が自動的に図られるようなシステムづくりを同時平行で進めていかなければならないと提案させていただきました。

 このことは、竹中大臣、谷垣大臣、中川政調会長も各々同調され、抜本的な地方交付税改革を進めなければならないとのことでした。

 但し、国も地方もかなり厳しい局面を予想し、それに備えていく覚悟が必要であることは論をまたないところですが・・・。

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