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2006年1月27日 (金)

ライブドア問題

 今日の党本部での政調部会、
当初 文部科学部会・文教制度調査会合同会議に出席する予定でしたが、金融調査会・企業会計に関する小委員会において ライブドア問題が議題となっていたので 方針転換して そちらに出席しました。
 現在 衆議院予算委員会においても、このライブドア問題が、マンション耐震強度偽装事件や米からの牛肉輸入問題と同様に集中的に取り上げられ、連日 マスコミでも大きく報道されているところです。
 本日は、金融庁及び証券取引等監視委員会から審議官・総務検査課長らが出席し、ライブドアグループの不透明な企業買収の構図や証取法違反の実態・株式分割の手法等々についての説明を受けました。
 とりわけ、ライブドアマーケティング(バリュークリックジャパン)の株価推移をみると2004年11月の自社株100分割発表の前後で、3000円程度の株価が1週間あまりで一挙に80500円にも跳ね上がっている事実には驚きを禁じ得ず、ライブドア本体の株価も 株式の100分割や各社の子会社化の発表の度に乱高下する尋常にあらざる動きをしている事実に改めてびっくりしました。
 金融庁や監視委員会は、少なくとも最低限の投資者保護のために、不正に対するチェック機能を果たす体制を再構築する必要があります。
 投資者は、当然ながらリスクを避けることは出来ませんが、不正行為による異常な株価動向を見極めるプロの目が 今こそ必要な時代になっており、責任追及に対する厳しい措置と罰則・課徴金の見直しも検討しなければ と思うところです。
 また当日は、東京証券取引所の西室泰三代表取締役も出席され、東証の信頼性を失うことにもつながりかねないシステム・ダウンに対してのお詫びと、今後 日本的複雑怪奇なシステムから、国際基準に合った次世代システムの構築によるキャパシティ・アップを検討するとの 表明がありました。
 東証は、市場を正常かつ公正に運営する使命を果たさなければなりません。
 それは、投資家に対しての最低限の責務であり、株式会社となった東証自信の品質保証でもあります。
 インターネット取引による 注文件数・約定件数の大幅増加に対応できるシステムの構築はもとより、株式分割の問題点分析や情報のさらなる開示、そして 何よりも異常取引等々に対する厳しい市場監視と監視委員会との連携により、東証は、自らの信頼回復と適切な業務遂行による投資者保護に努めなければなりません。
 それにしても、このライブドア問題を扱うたびに大変わかりにくい、やっかいな時代になったものだと痛感する次第です。

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