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2006年2月16日 (木)

郵政民営化その後

 本日 午前8時から開催された自民党 総務部会に出席し、郵政民営化の進捗状況や郵便局改革についての説明を聞き取りました。
 郵政民営化法案の審議の時 大変ご苦労された郷土の先輩 生田正治日本郵政公社総裁や1月23日に成立した日本郵政株式会社の西川善文社長(前三井住友銀行頭取)も出席され 現況報告をしていただきました。
 昨年 嵐を呼んだ郵政民営化法案は紆余曲折の結果 小泉総理の強力なリーダーシップと究極の政治的な勘により成立し、来年10月1日より民営化が実施されることになっています。
 現在は 民営化に向けての準備に入っている訳ですが、ややもすれば、法案通過迄の審議は熱心に展開されるものの、成立後は一挙に関心が薄れてしまう傾向が一般的にあることは否めません。


 私達は郵政民営化が 国民にとって本当に正しい選択であったと思えるような結果を導くためにも、民営化の準備段階から厳しくチェックしていかなければならないと確信します。
 幸い、生田・西川両氏より、 郵政民営化に関わる法律を遵守するだけにとどまらず、国会での付帯決議や政府答弁を尊重しながら 民営化を進めるとの発言があり一安堵しているところです。

 特に 西川社長からは新たな日本郵政株式会社が、マーケットにおける競争力の確保を図るためのビジネスモデルを構築できるよう努力し、①全国24700の郵便局ネットワークの維持と活用 ②金融(郵貯・簡保)のユニバーサルサービスの維持 ③顧客重視に基づいた職員のさらなる意識改革 ④各社の安定的な経営と自由度の拡大、等々について 努力する旨の決意表明がありました。
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内閣官房郵政民営化推進室が郵便局で配布しております民営化に関するパンフレットです。

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是非、一度 お近くの郵便局でご覧下さい。









 また、生田総裁からも、民営化にむけての移行がスムーズにできるよう、職員の意欲増進を図り、より健全な経営体をめざすべく、新たな郵便局の在り方の実現へ向けて 郵便局改革に取り組むとの方針が示されました。
 完全民営化に到る迄には まだまだ、難問山積というところですが、今後とも 私の所属する参議院 総務委員会と自民党 総務部会において真剣な議論を続けて参る所存です。
 残念ながら、もはや ワイドショーでは取り上げられることもないでしょうが、どうか 皆さんもしっかりと注目し続けていただきたいものです。

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