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2006年3月 8日 (水)

量的緩和解除

 日本銀行は 今日・明日(8・9日)に開く 政策委員会・金融政策決定会合で量的緩和政策解除の是非を議論する予定です。

 現在の日本銀行当座預金残高 30~35兆円を H13年度ベース(量的緩和政策スタート時)の 4~5兆円規模にまで戻すという方針は、次の条件が満たされることを前提としてのみ、実施されることになっています。

 すなわち「消費者物価指数(除:生鮮食品)の前年比上昇率が安定的に ゼロ%以上になること」 ということです。

 確かに、消費者物価指数は 4ヶ月連続ゼロ%以上になったうえ、1月分は0.5%まで上昇し、我が国の景気は 全体として着実に回復を続けていることが数字によって 裏付けられています。
 従って 量的緩和解除の条件は、ほぼ満たしたと考えられ、 明日にも 解除に踏み切る方針と 予想されます。

 しかし、一部には、未だデフレ状況から日本経済が完全に脱却していない中での解除は 長期金利の急上昇や 株式市場の混乱につながる危険性があり、時期尚早であるとの指摘もあり、 その動向が気になるところです。

 さらに 中央と地方との格差が論ぜられる中、田舎の景気は まだまだ回復基調には入っておらず、量的緩和解除による 金利の上昇が、地方の中小零細企業に 大きなダメージを与える危険性もあると考えられます。

 この政策転換にあたっては、慎重の上にも 慎重を期し、十分なる配慮がなされるよう 期待するところです。

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