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2006年3月 1日 (水)

イスラエル・パレスチナ(幼・保)の和平プログラム

 今朝 8時からの文部科学部会・文教制度調査会合同会議に出席しました。
 本日の議題は「就学前の子どもに関する教育・保育等の総合的な提供の推進に関する法律案」であり、審議の結果、自民党の合同会議としては承認されました。
 この法律案は、保育に欠ける子どもにも、欠けない子どもにも対応できるよう、教育及び保育を一体的に提供できる 総合的な施設を「認定 こども園」として 位置付け、さらに 地域における子育て支援の拠点としての機能も有する施設として 認定するというものです。

 つまりは、就学前の子ども達が成長していく場の一つとして、幼稚園・保育所に加え、両者の機能をミックスした 第三の施設として「認定 こども園」が 来年10月以降にスタートすることになる訳です。

 従来 幼保一元化という目標を掲げながら、文科省と厚労省 或いは 幼稚園側と保育所側 また 国公立と私立とで激しい せめぎ合いが続き、両省間での課長級の人事交流を進めて融和策を講じながらも 思うような成果が十分には得られないのが今までの状況でした。

 本日の「認定 こども園」の法案審議に際して、加藤紘一議員からは、幼保の戦いを中東問題になぞらえて、「イスラエルとパレスチナの歴史的和解への第一歩をしるす場に立ち会えて大変喜ばしい」との感想が述べられ、また 大島理森予算委員長からは、加藤議員の言を受けて「イスラエル・パレスチナの戦い収拾のための和平プログラムを策定する第一歩を踏み出した。」との見解が述べられました。

 両氏の言葉からは、幼保一元化に向けての期待とその裏に潜む皮肉とが交ざり合ったような感触を 私は受けました。 それ程、この和平プログラムを策定し実行することは至難の技といえます。

 私たちは、まだまだ不十分と思われる「認定 こども園」の今後の動向を見定め、こどもの視点に立った さらなる制度改正へ向けての努力を重ねていく必要があると 志 新たにしたところです。

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