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2006年5月 9日 (火)

「2プラス2」

 本日(5月9日) 朝8時より 自民党本部において 日米安保・基地再編合同調査会(山崎拓 座長)が開かれ、先に 米国国務省において開催された 日米安全保障協議委員会(通称 2+2)における合意内容について、当事者である 麻生外務大臣・額賀防衛庁長官よりの報告を受けました。

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麻生外務大臣による報告

 








 両大臣からは、アメリカ側のライス国務長官・ラムズフェルド国防長官との間で、日米同盟が アジア太平洋地域の平和と安定の不可欠な基礎をなしており、グローバルな問題に対処する上でも 「世界の中の日米同盟」が ますます 重要に なっていることを確認したとの説明がありました

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額賀防衛庁長官からの報告









 最大のトピックスである 米軍再編については、日本側の考え方の基本である地元(特に沖縄)負担の軽減と 抑止力の維持をベースとして、普天間飛行場の返還と それに伴う キャンプ シュワブ南沿岸部への代替施設の建設、また 在沖海兵隊 約8000人のグァムへの移転について 合意が なされたところです。

 普天間飛行場代替施設については、V字型の2つの滑走路を有するものとしているものの、地元理解が得られるか否か、また 滑走路の長さ1800m.が適切か否か、等々解決しなければならない 諸問題が あることは事実です。

 また、在沖海兵隊のグァム移転に伴う経費負担についても、総経費102.7億ドルが適当であるか否か、また 日本側の支援額60.9億ドル(59%)への理解が得られるか否か、さらに、民活や融資を除く 日本政府としての財政支出である いわゆる「真水」が28億ドルであり、米側の31.8億ドルよりも少ないという事実を どのように 国民に説明していくか、等々 の 課題 も山積しているところです。

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課題が多く大変です



 





 加えて、沖縄以外の 岩国・横田・座間・相模・鹿屋 などの地元問題も今後 丁寧に説明責任を果たしつつ、解決していかなければなりません。

 いずれにしても、今回の米軍再編に関わる日本側の 地元負担軽減 及び 抑止力の維持という課題を 議論する際、政府はしっかりとした 説明責任を 果たさなければ なりません。

 同時に、不安の孤を含む グローバルな安全保障に関わる問題 <イラクの復興・アフガニスタンでのテロ対策・イランにおける ウラン濃縮活動の停止・北朝鮮の六者会合の動向や 拉致問題をはじめとする 人権問題への対応・中国の軍事費増大に係る 透明性の欠如> などに鑑み、日米安保の新しい目的・理念を構築して、日米同盟のあり方についての 新たな枠組みについての 国民的議論を呼び起こす必要があります。

 そして 国民一人一人が 他人まかせの思考回路に陥ることなく、平和主義を志向するなかでの国家のあり方・外交のあり方・安全保障のあり方について 活発な意見交換が 行われるよう 期待するところです。

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