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2006年6月 1日 (木)

地方分権をめざして

 昨日(5月31日) 九段会館大ホールで全国知事会など地方6団体が主催する「地方自治危機突破総決起大会」が開催され、地方交付税削減 大反対の気勢をあげました。

 当大会には、愛媛県から 加戸知事・篠原議長をはじめ 各市長・町長も多数出席し、まさに 地方存続の生命線である 地方交付税 総額抑制を狙う 政府に対する全面対決も辞さない考えを強調したところです。

 私も 地方分権をめざす 地方の代表として、その実態をしっかりと把握し、中央へアピールしなければと、決意をあらたにしました。

 竹中総務大臣は 平素から地方交付税総額の削減目標を設定すべきではないとの考えを示され、  人口と面積に応じた新型交付税を創設して 地方債発行の完全自由化をめざす との方針を立てていますが、地方側は 地方交付税は地方独自の財源であるとの前提に立った 地方共有税を創設し、特別会計に直入するとの考え方を示しており、必ずしも一枚岩という訳にはいきません。

いずれにしても、政府は、歳出削減を至上命題として取り組み、地方も財源不足の中での極めて 窮屈な 財政運営に苦しんでいることは事実です。

 今後、対立の構図ではなく、国・地方各々の役割分担を明確にし、地方交付税のあり方についても その改革の方向性を 両者がしっかりと協議していく 必要性があると思っています。

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「地方自治危機突破総決起大会」終了後、国会事務所にて地元の皆様から要望を伺う

 


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