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2008年1月23日 (水)

自己矛盾を抱える民主の政策

 参議院では 22日、23日の二日間、政府四演説に対する各党の代表質問が行われました。

 民主党 輿石参議院議員会長からは、「本格的な政権交代への助走期間は終わった。政権をめざす 我が党の対応方針を示したい」との話があり、民主党が提案したり議員立法をめざしている政策説明に多くの持ち時間を割きました。

 我が自民党を代表して質問に立った尾辻参議院議員会長からは、社会保障や財政政策で 辛口の政府批判が次々と飛び出しました。

「社会保障費を削るのは限界だ。次年度予算では 2200億円の圧縮をしないよう約束してもらいたい。」

「歳出削減を重視した政府の財政政策を見直すべきだ。」

「国民を不安にしたのだから、舛添厚労大臣は まず謝罪すべきだ。」

 これには 野党席から 一斉に大きな拍手。福田総理からは 割とつれない答弁しか頂けなかったのですが、参議院自民党の矜持を示されたと共感する同僚が多数いたことも事実です。

 ところで、民主党の政策には 自己矛盾すると思われるものが多数あると改めて思いました。

① 年金を一元化し、基礎年金部分はすべて消費税で賄うと主張されるが、それでは 現在 消費税のうち、苦しい地方財源となっている部分の補填をどうするのか。また 他の社会保障の財源との関係をどのように考えているのか。

② 道路特定財源の暫定税率を廃止するも  地方の必要な道路はすべてつくると主張されるが、暫定税率の廃止にともなう国・地方合わせて 2.6兆円の財源不足をどのように補うのか。

③ 地方に道路をつくることは バラマキだと主張されるが、月額2万6000円の子ども手当を創設し、公立高校授業料を無償化し、農家へ1兆円の所得補償は  バラマキではないのか。  また そのための膨大な財政負担をどのように手当てするつもりなのか。

④ 一方では 貴重な税源のカットを主張されつつ、他方では 地方交付税を増額して 地方の疲弊を救えといわれることに矛盾はないか。

⑤ 地方が熱望する 道路特定財源の暫定税率の堅持に異論を唱えながら、地方の声に耳を傾け、三位一体改革による地方の負担増を救えということを どのように受けとめたらいいのか。  逆に 地方財政に大きな歳入不足という穴を開けようとしているのではないか。

 我々は、単に25円ガソリンが安くなるという 単一的視点に とらわれることなく、政策の全体像を国民にしっかりと報告し、判断を仰ぐことが必要であるとの信念で、自らの政策を省ると同時に、自己矛盾を多く抱える民主党のポピュリズムのごとき 党利党略のみの政策の問題点を追求していかなければならないと 再認識するところです。

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