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2008年3月11日 (火)

漁師の悲鳴

 去る3月9日(日) 愛媛県八幡浜市 及び 宇和島市において、第11回フィッシャリーミーティングが開催されました。

 山本公一代議士(愛媛4区選出)の肝入りによるこの会には、自民党水産総合調査会長の浜田靖一代議士(千葉12区)、同顧問の鈴木俊一代議士(岩手4区)、自民党水産部会長の福井照代議士(高知1区)、また 北村誠吾代議士(長崎4区)、鶴保庸介参議院議員(和歌山選挙区)という 水産関連政策を決定していく幹部の皆さんが出席され、南予 八幡浜・宇和島の水産関係団体の方々と 忌憚のない意見交換をすることができました。P1020994 P1030005

                                                                                                                                  

                                                                                             

                                                                          「これだけ 燃油が高騰してしまうと もう漁師をやっていけない」

「漁業協同組合が崩壊の危機にさらされている」

「魚食文化普及のため、学校給食における魚料理の導入を願いたい」

「漁場の環境保全対策と、事故防止策の向上をして欲しい」

「食糧自給率向上のため 飼である魚粉の開発を積極的に展開して、割高となった輸入飼を減少させたい」

「漁民が活用しやすい制度資金の導入や漁業振興施策をするべきである。利用しづらいし、わかりづらい」

 まだまだ多数の意見やお叱りの言葉、懇願するが如き陳情が 次々と出されました。

 それ程に 漁業関係者の窮状が のっぴきならないことを痛感しました。

 もちろん、今回ご来県の鈴木・浜田両先生をはじめ 幹部の皆さんの多大なるご尽力のおかげで、平成20年度予算には、燃油高騰対策として102億円を新たに基金創設するなど、多くの水産関連予算が計上されているところです。

 しかし、漁民の皆さんに直接所得補償したり、燃油高騰に対する直接的な補助をすることができないため、知恵を絞りに絞った新たな政策に対しても 漁民の皆さんにとっては、有難いけれど、隔靴掻痒の感ありとの印象のようでした。私も 水産県愛媛の代表の一人として、農村水産業の振興のため さらなる努力をしていかなければならないと 再認識した次第です。

 ところで 今、世界各国で すしブームが湧き起こり、ヘルシー食として大変注目されていることは ご承知のとおりです。

 ところが、日本においては、従来の魚食の伝統・文化が希薄となりつつあり、魚を食べる量が大変減少し、魚価の低迷につながるという 皮肉な現象が惹起しています。

 学校給食に魚を多く出して 魚食文化を再創出しようとしても、家庭で料理をつくるお母さん方の意識改革をすることは容易ではありません。

 あの中国ギョーザの事件を契機として、私達日本人は、改めて食材の大切さを認識し、安全で安心して食べることのできるモノ、食材各々の旬を感じることのできるモノ、日本の歴史・文化・伝統を実感することのできるモノ を求め、自らの食生活を見直すことが重要ではないでしょうか。そのことが 日本の食糧自給率(39%)を向上させることにもつながるのですから。

 それにしても、普段の食事から、国産品を見つけ出すことは容易でないという実態があることも事実です。

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