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2008年3月28日 (金)

福田総理の新提案

「民主党も大胆に妥協せよ」  読売

「民主は政策協議に応じよ」  産経

「小沢代表が応える番だ」   朝日

「次は民主党が歩み寄る番だ」  毎日

「与野党は協議尽くせ」   日経

 昨日 夕刻  福田総理は緊急記者会見を開き、膠着状態の続く与野党対立打開のために、平成21年度から道路特定財源を一般財源化するなどの新提案を発表されました。

 大変 大胆な提案であり、与党内においての事前協議も十分行われていないようですが、総理の不退転の決意を感じざるを得ません。

 国土交通省に籍を置き、地方の道路整備の必要性を肌身で感じている私にとって、総理の今回の新提案は 納得しがたいものではあります。

 しかし、3月末の税制関連法案の期限切れ、特にガソリン税の暫定税率が切れて 社会的混乱が起きようとする事態に遭遇しつつある今、敢えて我が身を削って 野党との協議をするために出された この新提案を 私は支持します。

 この総理の憂国の志を、残念ながら野党 特に民主党は 全く受けとめる気配もありません。

 本当に残念なことです。

 冒頭に記したのは、本日の大手新聞各紙の社説のタイトルです。

 暫定税率廃止にこだわり、ガソリン価格を人質に 社会の大混乱も視野に入れず、政局至上主義に陥っている民主党に対する 大手各紙の警鐘ではないでしょうか。

 ガソリン値下げという人参をぶらさげ、民の視点を混乱させようとする民主党の短絡的な対応は、いずれ その化けの皮が剥がれることでしょう。

 民主党は参議院第一党として、政治運営に重大な責任を負っており、拒否するだけの政党であってはなりません。

 はてさて、民主党は結果に責任を負う覚悟が おありなのでしょうか。

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