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2008年5月22日 (木)

子どもを 地震から守ろう!

 昨日 午前7時45分から 党本部において「公立学校施設耐震化等整備促進議員連盟」の緊急総会が開かれました。

 議題は「公立学校耐震化の補助拡大へ向けての決議について」です。

 この議連では、子ども達が日中を過ごし、いざという場合の避難所の役割も果す学校施設の耐震化の重要性に鑑み、早急にその整備を促進するために活動しています。

 先般 多くの校舎が倒壊し、大勢の子ども達が犠牲となった中国四川省の大地震を教訓として、遅々として進まない我が国の学校の耐震化をめざし、新たな議員立法を国会へ提出する方針を固めたところです。

 その内容は、倒壊の危険性が高い校舎について、財政難で苦しむ地方自治体が 耐震化工事をしやすくするために、

  1. 耐震補強の補助率を 2分の1から 3分の2に引き上げる
  2. 地方交付税措置も拡充する
  3. 耐震診断やその結果の公表を各自治体に義務付ける

と なっています。

 この結果、地方自治体の負担率が 現行の3分の1から、最大で災害復旧工事並みの1.7%にまで下がることになります。

 現在、公立小中学校の校舎13万棟のうち、大規模地震で倒壊の恐れのある耐震強度0.5未満の校舎が 4300棟強あり 一刻も早い対応が迫られている状況です。 

 国の宝であり 地域・家庭の宝である子ども達の尊い命を 何としても守らなければなりません。

 また いざという時の避難所の確保は、過去の経験からも大変重要です。

 地方同様 国の財政も厳しき折柄ですが、「やるべきことをやる」ことが 国民の政治に対する信頼を取り戻すことにつながるものと信じます。

 このような気持ちを込めて、河村建夫会長を先頭に、谷垣政調会長・額賀財務大臣はじめ 関係各要人への陳情を行いました。

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