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2008年7月20日 (日)

海事都市今治からの発信

 7月19日(土)今治市において  海事都市今治「海の日」記念シンポジウムが開催されました。

 講師は、地元の村上誠一郎代議士(自民党海運造船対策特別委員長)、関谷勝嗣前参議院議員(海事振興議連最高顧問)、生田正治 商船三井相談役(郵政公社初代総裁)そして 小池百合子代議士(元環境大臣・防衛大臣)の4氏です。

 私もシンポジウムのコーディネーター役として参加しましたが、4人の大物講師を迎えて どのような進行をすべきか 大変悩ましく思っていました。

 しかし、「案ずるより生むが易し」の諺どおり、各氏の協力も得て、大変実り多きシンポジウムとなり、大勢の参加者に満足していただけたものと自負しています。

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 ところで、海の日は平成7年2月に国民の祝日と制定され、翌7月20日より実施されました。

海の恩恵に感謝し、海洋国日本の繁栄を願うという趣旨で制定された海の日。

 我が日本は、世界で6番目に長い海岸線を有し、200海里の排他的経済水域(EEZ)を含めると世界で6番目に大きい国です。また、我が今治市は、海運・造船の世界的メッカとして発展しており、海事関係の人材確保や産業・文化等特色ある海事都市としての進路を明確にしているところです。

 先般 今治市が「海の日」記念モデル都市に認定されたこともあり、今回 日本船主協会の主催による記念シンポジウムが当地で開催された次第です。

 各氏からは、海運・造船に関連して 今後の日本経済の見通しや日本の歩むべき進路についての適切な指摘がなされました。

「大激動期を迎えた日本において、国際競争力を回復するために さらなる構造改革を進め、政治家が責任をもって 夢ある明るいビジョンを示さなければならない」

「シーレーンのセキュリティーを守るために、或いは竹島・尖閣列島(ガス田)・北方領土等の国境に関わる諸問題を解決するために、安全保障に対する国民的合意を確認しなければならない」

「モーダルシフトという観点からも、今後は日本の流通形態を見直し、環境にやさしいエコ・シップの開発に造船各社は積極的に取り組むべきである」

「内航船業界の抱える問題を根本的に解決すると共に、外国船籍・外国人船員中心の外航船業界の体質強化をトン数標準税制導入を契機として推進すべきである」

「あの中東諸国において ポスト原油時代へ向けての政策が積極的にとられている今、石油資源のない日本において、よりドラスティックな政策、たとえば将来的に水素燃料・燃料電池・原子力・自然再生エネルギー等を駆使した低炭素社会、いや脱石油社会まで視野に入れた 強力な政策の発信が必要である」・・・等々

 大変有意義で内容の充実したシンポジウムとなりました。

 昨年、海洋基本法が制定され、海をベースとした施策が次々と打ち出される予定です。今後の海事都市今治から、日本を変える提案がなされることを期待しています。

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