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2008年10月23日 (木)

日本経済、波高し。

 株価の乱高下がとまりません。

 国会のねじれ現象による政治の混迷が社会生活に多大の影響を及ぼしていることもさることながら、今回のアメリカ・サブプライムローンの破綻による世界的金融危機が今後の日本に対してどのような影響を与えるのか、不安でなりません。

「ウォール街のカジノ化」

 この言葉に象徴されるが如く、一攫千金を狙った投機筋が、実体のない信用マネーに群がり、本来の経済活動である「ものづくり」(製造業)の後退を助長してしまった結果が出ていると言っても過言ではありません。アメリカ、ヨーロッパ諸国と比較した時、日本の金融界はまだまだ基礎体力がしっかりしており、急激な日本の経済混乱は予想できません。

 しかし、欧米の金融危機のしわ寄せがブリックス諸国(中国・インド・ロシア・ブラジル)やアジア各国の経済に大きなダメージを与えることは間違いなく、その影響がじわじわと日本経済の悪化につながるであろうことは十分考えられます。

 まだまだ体力のある大企業はいざ知らず、地方の経済を支えている中小・零細企業にとっては、重大な危機に遭遇することも予見されるところです。

 このような状況の中、政府は急場しのぎの補正予算に続き、新たな経済対策を打ち出すことにしています。中小企業対策としては、金融の貸しはがしに監視の目を強めると共に、法人税の時限的引き下げを盛り込み、加えて2兆円規模の定額減税(所得税・住民税)を想定しているようです。

 何としても中小企業を守り、国民の生活の安定を図る諸施策をスピード感をもって展開していかなければならないと思っています。

 昨日、大手鉄鋼に勤務する私の友人と久しぶりに懇談しました。

 彼曰く、

「これからの日本経済は下手をすれば恐しい程落ち込む危険性がある。我々の現場では、既にその波が大きくなりつつあることを実感している。

 政治家はしっかりとその対策を練ってくれよ。」

 今まさに歴史の転換点に我々はさしかかっています。

 いつ解散・総選挙が行われるのか、まだ未定の状況ですが、麻生総理におかれては、最良の時期を見極めて、日本丸の進路に間違いのないよう決断されることを期待するところです。

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