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2008年10月31日 (金)

政治家の覚悟

 昨日(10月30日)夕刻麻生総理が官邸で記者会見をし、「百年に一度の暴風雨が荒れている。金融災害ともいうべき米国発の暴風雨だ」という認識のもと、追加景気対策を発表しました。

 総事業規模27兆円に及ぶ新たな総合経済対策「生活対策」は、

1,生活者対策

2,中小・小規模企業への金融・経済対策

3,地方の底力の発揮対策

4,財源及び財政の中期プログラム策定

の4本柱で成り立っています。

 その内容としては、総額2兆円に上る定額給付金の支給や、証券優遇税制の延長、住宅ローン減税の拡充、総額30兆円の資金繰り対策、高速道路料金の大幅引き下げ、一般財源化する道路特定財源から地方への1兆円交付など、大変思い切った景気対策であると評価しています。

 ”政局よりも政策”

 世界的な金融危機とそれに伴う実体経済の弱体化が進む中、まずは選挙による政治的空白期間をつくるよりも、弱者に対する大きな波に備えて、「生活者」「中小・小規模企業」「地方」に対して万全を期すという総理の決断は正しい判断だと確信します。

 民主党はじめ野党各党に対し、「正常になった国会のねじれ現象」?の状況ではありますが、審議拒否や引き延ばし戦略を乗り越えて、国民の生活の安定のために政治家は今何をなすべきかという観点から、真正面からの真摯な議論を展開してもらいたいものです。

 その審議の内容次第では、また解散風が吹き出すことも考えられます。

 ところで、今回の追加経済対策の財源に関して、麻生総理は、赤字国債を発行しないことを明らかにすると共に、将来的な社会保障費の財源確保の重要性を強調し、景気回復を条件として消費税にふれられました。

 近々選挙が予想される中で「3年後に消費税の引き上げをお願いしたい」と現職総理が発言されることは、大変勇気のいることです。各方面へのマイナス影響も考えられます。 しかし、財源確保に言及することなく、大胆な景気対策を打ったり、少子高齢化社会の社会保障費を展望することこそ無責任のそしりを免れません。

 誰しもが触れようとして触れられない消費税です。まさに潔い政治家としての覚悟を示されたと思います。

 私達政治家には、目前の利益に左右されることなく、「国のかたち」のあるべき姿を勇気をもって国民に語りかける矜持こそが今求められているのではないでしょうか。

 政治家は自らの地位を守るために汲々とするのではなく、国民の幸せのために命を張る覚悟が必要です。

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