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2009年1月23日 (金)

定額給付金って、そんなにダメですか?

 1月13日に衆議院から参議院に送付された第2次補正予算案は、現在に至ってもまだ採決に及んでおりません。

 一日も早く今般の経済危機に対応しなければならないという民主党の今までの主張はどこへ行ったのでしょうか。

 相変わらず、公党間の約束も簡単に破棄する民主党・政局至上主義にはあきれてしまいます。

 ところで、この2次補正予算案には、様々な景気対策が盛り込まれていますが、その中に今回議論になっている定額給付金(2兆円)が入っていることはご案内のとおりです。

 世界的な金融危機の影響を受けた我が国の厳しい経済状況の中で、「生活支援策」及び「消費刺激策」として提案されたこの定額給付金制度は、巷間伝わる程 そんなに悪い制度なのでしょうか。

 厳しい不況時に景気対策として過去何度も減税政策がとられたことは皆さんもご承知のとおりです。

 今回もまずは減税からということで、定額減税が提案されましたが、低額所得者への配慮ができないという観点から定額給付金の支給へと形を変えた訳です。

 実は民主党が発表した税制抜本改正アクションプログラムでは、「給付金付き税額控除の導入」が提案されていますが、これは、定額給付金と趣旨を同じくするものです。

 民主党の激しい反対理由との整合性が全く理解できません。

 また、アメリカでは、昨年春10兆円規模(一世帯約9万円)の小切手による給付が、オーストラリアでは昨年12月に、台湾でも1月に給付金等による緊急生活支援措置が実施され、フランス・イタリア・韓国・中国等でも主に低所得者を対象とした給付金などの緊急支援が実施されています。

 まさに、100年に一度というこの経済危機の時、生活支援と内需拡大の呼び水となる緊急支援措置は世界各国の趨勢となっているのが現実です。

 マスコミや野党が、その効果や実態を十分理解せずに、定額給付金を批判していますが、生活を守り、景気の底上げを図るため、いかにこの定額給付制度を活用していくかということこそ、今求められているのではないでしょうか。

 今100を超える市町村では、定額給付金を、地元商店街で利用できる有利なクーポン券と引き替え、地域活用化につなげるような施策が考えられているとのことです。

 (1万円の給付金で1万2千円のクーポン券を発行)

 すべての家庭に支援が届く「定額給付金」をはじめ、第2次補正予算案に盛り込まれた景気対策が一日も早く実施されるよう、野党の妨害を乗り越えて、その成立をめざさなければならないと思っています。

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