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2009年1月21日 (水)

大激論!

 昨日(1月20日)午後2時より党本部において政調全体会議が開催されました。

 何と延々3時間、激しい議論が展開されましたが結論が出ず、次の拡大財金部会に持ち越されました。

 議題は「持続可能な社会保障構築とその安定財源確保に向けた中期プログラムについて」

 わかりやすく言えば、消費税増税についての議論です。

 麻生総理は、大胆な行政改革を行った後、経済状況を見た上で3年後に消費税の引き上げをお願いしたいと表明されました。

 もちろん、景気回復に向けた集中的な取組みにより経済状況を好転させることと、財政の無駄の削減や行政改革を積極的に推し進めることを前提とした上での話ではあります。

 先の税制改正大網の中では、消費税を含む税制の抜本改革についての言及がなされました。

 その後、12月24日に「中期プログラム」が閣議決定され、消費税を含む税制抜本改革を2011年度より実施できるよう、必要な法制上の措置をあらかじめ講じ、2010年代半ばまでに段階的に行なって持続可能な財政構造を確立することが明記されました。

 このことを平成21年度税制改正に関する法律の附則において立法上明らかにするか否かで、大激論となった次第です。

「このような経済状況の中、消費税増税に向けての方向性を示すことは、景気回復を阻害し、マイナスのアナウンス効果を生じることになる」

「このような時期に消費税増税の議論をすること自体無神経であるというのが国民の生の声である。とても選挙を戦えない。」

 一方、

「社会保障の安定財源として消費税を主要財源とすることは国民誰もが理解を示しており、現役世代の安心確保と将来世代への責任のバランスを取ることは、政治家の覚悟として取るべき姿である。」

「目先の選挙のみを考えず、消費税への対応も含め税制の抜本改革を進め、消費課税がすべて国民に還元されること、生活必需品への課税に配慮する等の複数税率の検討をすることなど、消費税を真正面から議論すべきである。」

 様々な議論が出されました。

 皆さんはどのようにお考えでしょうか。

 私は、少子高齢化が劇的に進む中、社会保障財源の安定確保による国民の安心を将来に向けて守っていくことは、責任政党たる自民党の出すべき方針であると考えます。

 また政治家一人ひとりの矜持でもあります。

 今後景気下支えのための財政出動も求められる折、民主党が最近触れなくなった財源問題に真正面から取り組み、国民の皆さんに丁寧に説明することこそ、今私達に求められているのではないでしょうか。

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