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2009年1月 6日 (火)

どっち?

 「年超し派遣村」に象徴されているように、世界的な景気後退の余波を受けた我が国経済の鈍化により、非正規雇用者を中心に失業者が急増していることを憂慮しています。

 麻生総理が不退転の決意で不況対策に取り組み、「安心と活力」をキーワードにした諸施策を積極的に推進することが今一番望まれているところです。

 この雇用対策や住居確保対策は、与野党を問わず、対応していかなければならない喫緊の課題であり、各々の政党のパフォーマンスに使うべきでないことは言うまでもありません。

 本日野党から、「雇用と住まいを確保する緊急決議案」が発議され、江田参議院議長に提出されました。

 我が党は相変わらずの野党の独善的かつ性急な対応に反発しながらも、事の重大性に鑑み、内容を精査した上での決議案の提出に前向きに対処する方針を決定したところです。

 ただし、野党案のあまりの稚拙さに驚きつつ、国権の最高議決機関たる国会の決議にふさわしい案文を作成し野党側に協議を求めました。

 はてさて、この与党案に野党が乗ってくれるのか否かは定かではありません。両者の決議案を以下お示ししますので「どっち」が良き案なのか、その判断は皆さんにおまかせしたいと思います。

野党案

ー雇用と住まいを確保する緊急決議ー

 昨年から続く未曾有の経済危機、とりわけ雇用不安の中、全国的に大量の失業者が出ている。このままでは、路上での死亡者も出る恐れがある。

 政府は、このような事態に鑑み、国民の衣食住、とりわけ、雇用と住まいの確保ならびに、生活保護の弾力的運用について、全力で緊急に取り組むべきである。

 右、決意する。

与党案

ー国民の雇用を確保し生活の安定を図る緊急決議(案)ー

 現在、世界の金融資本市場は百年に一度とも言われている危機に陥っており、それに伴い世界的な景気後退が生じている。我が国でもこの影響により非正規雇用者を中心に失業者が急増するなど国民の間で雇用不安が広がっている。また、今後正規雇用者を含め大量の失業者の発生が懸念されるところである。このような中で、国民生活安定の観点から、雇用の確保は、国を挙げて緊急に取り組むべき重要課題である。

 企業は、安易な解雇や内定取り消しに奔ることなく、雇用の維持、確保に全力をあげて取り組み、企業としての社会的責任を果たすべきである。

 政府においては、企業に対し雇用維持のための十分な支援を行うとともに、離職者の円滑な再就職、職業訓練の実施など必要な支援を機動的に行い、併せて住居の確保など生活の安定に不可欠な支援措置を弾力的に講じ、抜本的な問題解決のため新たな雇用創出に全力で取り組むべきである。

 右、決議する。

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