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2009年8月16日 (日)

政策⑥ 地方の時代

 一昨年の参議院選挙において、地方重視を前面に押し出した民主党が大勝を収めたことは記憶に新しいところです。 

 当時の小沢代表がわざわざ田舎の不便な地域に出向き、みかん箱の上に立って演説する様子をマスコミに撮影されているところを見て、「してやられた」という印象を持ったことを思い出します。

 ところで今回のマニフェストを吟味した時、2年前の地方重視の民主党の政策はどこへ行ってしまったのだろうかと、疑念を抱かざるを得ません。

 疲弊した地方活性化対策として、麻生総理は緊急経済対策の中で地方活性化のため数次の補正予算を成立させました。

 その中で、地方交付税の増額、一次二次の緊急交付金の交付、農村水産業への緊急支援などの施策を続々と打ち出し、全都道府県・市町村の首長・議員の皆さんが一安堵されたことは事実です。

 ところが、民主党のマニフェストでは、社会基盤整備が遅れ、地域医療体制の崩壊に直面している地方に対して、子ども手当てなどの財源を確保するという趣旨のもと、地方交付税や地方への補助金・業務委託費のムダの廃止という名目で何と6.1兆円を削減すること、公共事業費を1.3兆円減額すること、道路特定財源の暫定税率廃止により2.5兆円を確保することなどが盛り込まれています。

 これでは地方は壊れてしまいます。

 愛媛県の試算によれば、高速道路の無料化と暫定税率の廃止による影響として、愛媛県の道路関係事業費は、「約550億円から50億円と1割以下に減少」となっています。

 民主党のマニフェストに盛り込んだ新しいバラ色の政策を推進するために必要な財源16.8兆円は、このような地方の犠牲を強いることによって確保されるとする実態を私達はもっと知る必要があると思います。

 民主党のマニフェストの中に、地方分権に関する国と地方の協議機関の表記がないという橋下大阪府知事の指摘により、「このマニフェストは正式なマニフェストではない」としどろもどろに答え、あわてて軌道修正する民主党の政策のもろさを指摘せざるをえません。

 自民党は疲弊してしまった地方を再生するため、地方にやさしい政策を展開し、将来の道州制をめざした地方分権へ向けて一歩一歩その歩みを進めていく覚悟です。

 是非とも適切なご判断を賜りますようお願いします。    以上

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