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2009年11月 7日 (土)

ODA調査② フランスの考え方

 パリの夜明けは極めて遅い。この時期は午前8時になっても外はまだ薄暗い状況である。

 ところで今回のODA調査の一つの課題はODA(政府開発援助)をする側の論理の検証にある。

 翌12日は、朝8時からOECD日本政府代表部の石瀬素行参事官らとのブリーフを兼ねた朝食会に出席し、その後トマジ仏外務省世界経済・開発戦略局長、及びロアン上院外務委員長と会談した。Img_0283_2

Img_0287トマジ仏外務省世界経済・開発戦略局長の熱弁

      ロアン上院外務委員長→

 

 

Img_0289ロアン委員長との会談

                                    

                                               

                  フランスでは、今年度ODA総額がGDP比0.44%であるところを、2015年には国際的な目標値である0.7%にまで引き上げることを決定したという。

 また、ODA総額の60%をアフリカ・サブサハラ諸国へ、さらに無償援助の50%をアフリカ最貧国14ヶ国に限定して出すとのこと。

 さらに、受益国の民間に役立つ援助をするとの視点から、民間企業への資本参入や銀行保証を積極的に推進する方針であることの説明があった。

 日本同様、経済不況に苦しむ仏の財政状況ではあるが、世論が過去の歴史的事実(アフリカの宗主国であった)を背景としてODAに比較的理解があることが印象的であった。

 さらに、ODAの対象を選ぶに際して、限定的・集中的そして将来的な戦略を立てている点が、今後の日本のODAのあり方を考察する上で、極めて重要であることを再認識した。

 たとえば、アフリカに集中投資する理由として歴史的背景だけでなく、アフリカがヨーロッパに近いという地理的条件、アフリカの人口が2050年には30億人にもなるであろうという潜在的可能性、またアフリカ53ヶ国はいまだ途上国であるという将来の経済的観点などが挙げられている。

 尚、最近の中国のアフリカ諸国への援助については、OECD内のDACに加入してはいないが、新しいドナーメンバーの出現として冷静に評価しているものの、

①開発援助に関して、中国はDAC加入諸国との全体的対話にもっと参加すべき

②DAC加入諸国がアフリカ諸国に対して債権放棄を多くしているにもかかわらず、大きな債務をかかえている国々への中国の投資借款は問題である

③アフリカ諸国自身(被ドナー国)が付加価値をつけていく投資こそが重要である。自国の利益のみを優先した援助は控えるべきである

などの懸念が表明された。

 また、ロアン委員長から示されたフランス統治機構に関し、日本とは逆にサルコジ政権下では地方分権ではなく、中央集権国家に向けての諸施策が進められていることに驚いた。

 例えば、地方の主要財源である職業税の縮少や、地方行政府の数や権限の限定などであり、中央と地方のバトルが展開されているようであった。Img_0286

          フランス外務省→

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