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2009年11月12日 (木)

新たなアフガニスタン支援策の不安

 本日(11月12日)午前自民党本部において外交部会が開催され、「政府のアフガニスタン・パキスタンに対する新たな支援パッケージ」について質疑が展開されました。

 民主党政権においては、国際的にも評価の高い我が国のインド洋における給油支援を打ち切ることを決定しています。

 そのかわりなのでしょうか。

 明日来日するオバマ米大統領へ対するお土産なのでしょうか。今後のアフガニスタンの情勢に応じて、2009年から5年間で最大50億ドルもの新たな支援を行うことを政府は発表しています。

 その内容を質す意見が続出しましたが、「アフガニスタン自身の治安能力の向上を支援する」

「元兵士に対する職業訓練・雇用議会創出のための小規模開発プログラムへの財政的貢献を行う」

「農業・農村開発、インフラ整備、教育、医療、保健等の支援をニーズに合わせて実施」という答えでしたが、その中味についての積み上げは現在できていないとのことでした。

 外務省側の答弁は極めてあいまいであり、50億ドルもの血税を使う根拠が不明確なまま、恐らく政務三役による政治的判断で決定されたのでしょう。

 従来8年間で20億ドルの支援が一挙に跳ね上がった理由は何なのか。

 混乱するアフガニスタンで本当にこの予算を適正に執行することができるのか。非常に大きな問題が山積しているように思います。

 今後委員会においてその経緯や内訳について激しい追求がなされると思いますが、一方では大胆な事業仕分けにより貴重な予算をバサバサ切っている状況の中、このような予算を詳しい精査なくして決定するこの政権の戦略なき曖昧さを危惧しています。

 またあの小切手外交に戻ってしまうのでしょうか。

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