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2010年10月27日 (水)

尖閣諸島は我が国固有の領土

 昨日(10月26日)午前8時から自民党本部において「領土に関する特命委員会」が開催されました。

 当日は石垣市より、中山市長・伊良皆議長はじめ7名の皆さんが出席され、各々からヒアリングさせていただきました。

 市長からは、「尖閣5島のうち4島は私有地であるが、40年位前から固定資産税の評価替えが行われておらず、是非とも上陸して調査をしたい」

「尖閣諸島周辺海域の安全を守っている海上保安庁巡視船の拠点となっている石垣港の整備を願いたい」

「尖閣諸島に避難港整備をし、漁民の安全操業を確保してほしい」

「無線の基地局もなく、気象情報すら受信することもできない」

等々の申し出がありました。

 H17年石垣市議会において尖閣諸島への上陸決議がなされ、本年9月7日にも尖閣諸島上陸視察決議がなされています。

『尖閣諸島は我が国固有の領土であり、東シナ海に領土問題は存在しない』という我が国政府の方針に沿って、尖閣諸島を行政区として預かる石垣市の皆さんから、今回の中国漁船による衝突事件に対する政府対応への不信感や地元漁民の悲痛な叫び声が発せられたことは当然のことと思います。

 現在の政府方針としては、尖閣諸島周辺の平穏かつ安定的な維持管理のため、加えて所有者の意向をもって、尖閣諸島への上陸は何人に対しても認めないことになっています。

 しかし、尖閣諸島の石垣市における地番は確定しており、現在住める状況ではない故に住民票を移すことはできないものの本籍を移すことは可能であることを鑑み、日本政府として中国側の実行支配を阻止するためにも、何らかの対応をしなければなりません。

 日本の領土と主権を守り、石垣市をはじめ沖縄周辺住民の安全と尖閣諸島周辺で漁を営む人々の安心を守るため、今こそ日本の強い意思が求められていると確信しています。

 もちろん 我が自民党政権下での不十分な対応を反省することは言うまでもありませんが・・・。

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