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2011年3月31日 (木)

今、我々国会議員がやるべきこと

今回の東日本巨大地震・津波災害でお亡くなりになられた方々と被災された皆様に対し、心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。

今までに経験したことのない未曾有の大災害であります。国民挙げて乗り越えて行かねばならない試練だと考えております。

先ずは、直面する問題として、人命救助、被災者支援に全力を傾注していくとともに、福島原発事故対策が喫緊の最重要課題であり、万全の対応を尽くさなければなりません。

行方不明者の早期発見をめざすと同時に、被災者の皆さんへの迅速な救援対応については、避難場所での生活状態(防寒対策や食糧・燃油対策など)を改善し、長期避難対応として各都道府県の避難者受け入れ対策及び仮設住宅を大幅に拡充していき、被災者の医療・介護及び子どもを中心としたメンタルケアーの充実や被災者の皆さんへの求職支援(失業対策)等々現地の皆様方のご要望に応えられるような支援体制に取り組まなければなりません。

 一方、福島第1原発事故に関しては、放射性物質漏れと飛散防止に向けての迅速かつ適切な対策をしなければなりません。政府による正確な情報発信と各組織の一元化による混乱防止につとめ、原子炉冷却へ向けての早急な取り組みを進めると共に、現場で従事している自衛隊・警察・消防・東電関係者等へのケアーも欠かせません。また諸外国からの支援、特に「トモダチ作戦」と銘打って支援を展開してくれているアメリカ政府との協力体制の更なる強化が必要であると考えます。また、避難対象地域はもとより広範な地域における風評被害に対しては、確固たる支援体制による発信と即応性のある体制の強化を図り、被災地の皆さんは勿論のこと国民の皆さんへの不安解消に努めなければなりません。そして、官僚組織の横の連携を強化し、専門家の知見も導入して、政府一丸となって放射能漏れを確実に低減していくための迅速な対応に当たって行かねばなりません。

 同時に、中長期的観点から、壊滅状態に陥った被災地の復興に向けての取り組みも進めていく必要があります。

 復興の出発点となる各種作業を進めるに当たり、損壊家屋や自動車、船舶等をはじめ散乱する災害廃棄物の処理が問題となります。私有地や所有権の問題、経費の問題等々国が責任を持ってその指針を示さなければ進んでいけません。速やかな対応が必要であります。

その上で、復興支援に当たっては、被災者の自立支援のための住環境の整備や失業対策、また中小零細企業への緊急融資対策を実施することによる生活基盤の安定に努め、第一次産業についても、2万数千haにも及ぶ農地再生や三陸海岸の漁業復活のための大規模な支援策を実施(漁船、漁業施設、運送システム等々の再起動)するなど、東北・関東地方の基幹産業たる地場産業復活のために総合的支援策を講じて行かなければなりません。

今回の震災では地方自治体の本体が大打撃を受けております。地方自治体の機能喪失による混乱防止策と新たな地方自治復活へ向けての支援策が重要な鍵となります。その上で、被災地の住宅環境の重点的整備と道路・橋・港・鉄道・河川・堤防・電気・水道・ガス等のインフラ復旧を進めていかなければなりません。ハード面だけではなく、各地域の実情に即した「まちづくり」「文化社会事業」等々のソフト施策についても新たな価値観に基づいた展開を進めるべきと考えます。

また、国にあっては、日銀引き受けの大胆な国債発行や、4K政策を見直した財政支出に転換することによっての財源確保と被災地での特別税制を構築して万全の体制を持って復興支援に臨むべきであります。

このような施策を展開するための特別立法を成立させ、復興を実現させると共に、将来にも発生が予測される様々な災害に対しては被害を最小限に留めうるような強くたくましい国家を構築しなければなりません。そのために、日本復活へ向けての道を一歩一歩進めていくことができる5年或いは10年をかけての確りとした計画を立てる必要があります。そして、東日本復活のシナリオが日本復活への第一歩としてとらえることのできるような復興策を構築し、国民が一体となって推進していこうではありませんか。

最後に、諸外国からも賞賛を受けている日本人の沈着冷静な対応と、相互扶助及び団結の精神を改めて再認識し、今後の教育方針も含めた「日本の心」の復活もめざさなければなりません。『がんばろう、日本!』

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